葬儀のイオンライフに課徴金命令

「追加料不要」は虚偽、消費者庁

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 消費者庁は12日、流通大手イオンの子会社「イオンライフ」(千葉市)が、葬儀費用に追加料金がかからないかのように広告したのは景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、課徴金179万円の納付を命じた。契約の約4割で追加料金が発生していた。

 同庁表示対策課によると、2017年3~5月に新聞広告で、葬儀の価格を「追加料金不要」とうたっていたが、実際は霊きゅう車の移動距離、遺体の安置期間、火葬場利用料金などによっては追加料金が発生していた。

 17年12月に、消費者庁から再発防止命令を受けていた。同社の担当者は「課徴金は納付する。再発防止に努める」と話した。