若者の採用や育成に熱心な、従業員300人以下の中小企業を厚生労働相が認定する「ユースエール認定企業」で、建設会社「ヨコソー」（本社・横須賀市森崎）が2月、三浦半島で第1号の認定を受けた。人を育てることを最重視し、働きやすい環境づくりにも工夫を凝らしてきた積み重ねが認められた。
制度は、若者らを悪質な労働条件で働かせるブラック企業が社会問題化した状況を踏まえ、2015年10月施行の若者雇用促進法に基づいて創設された。
認定されるには、▽直近3年の新卒者の離職率が20％以下▽月平均の時間外労働が20時間以下、かつ月平均60時間以上の社員がゼロ▽有給休暇の年平均取得日数が年10日以上、または年平均取得率（付与日数に占める取得日数）が70％以上－などの基準を満たす必要がある。中小企業にはハードルが高く、県内での認定企業は20社にとどまる。
認定されると、若者育成を支援する関係助成金が加算される、認定マークを広告などに使用できるなどのメリットがある。
同社は首都圏でマンションの大規模修繕を主に手掛け、社員約180人を抱える。高い定着率に元々定評があったが、「学生らに敬遠されがちな中小建設業だけに、働きやすい環境にしなければ採用が大変になる」（同社人事課）との危機感から、5年前から働き方改革に本腰を入れた。
具体的には、午後9時以降の残業を禁じ、残業した社員がいた場合は上司が役員会で説明することにした。また業界の慣例で現場仕事の前後に最寄り支店に立ち寄っていた技術者を直行直帰させ、無駄な時間を減らした。
その一方、新卒者への研修は2カ月をかけ、年度末には施工管理者として現場に出る前提で見積書作成や発注など実務面の研修を充実。資格試験のための予備校の学費も補助し、取得時の報奨金と合わせ、本人負担なしで資格が取れるようにした。
外部講師を招いた研修やチーム力を養うプログラムも用意。人事課は「『仕事は先輩の背中を現場で見て覚えろ』という慣習が根強い業界だが、変えなければいけない」と話す。
4月からは、学費の高い理系の学生に多い奨学金返済を支援する手当（月額上限1万5千円、最大7年間）も創設した。佐藤幹男社長は「少々不器用な若者でも入社後に元気に成長していってくれることが本当にありがたい。会社が一番力を入れるべきは人を育てていくこと。人の成長こそ会社の成長と考えている」と話している。
