中国・王毅外相、「新時代のニーズに合致する中日経済関係を構築」―中国メディア

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王毅国務委員兼外交部長(外相)は14日に北京で日本の河野太郎外相と共に第5回日中ハイレベル経済対話の議長を務めた。新華社が伝えた。

王部長は「両国の指導者及び社会各界が共に努力する中、中日関係は正常な軌道に戻り、新たな発展も得た。昨年4月、双方は中日ハイレベル経済対話を8年ぶりに再開し、政策の意思疎通と実務協力を効果的に促進した。今年は新中国成立70周年であり、日本も近く『令和時代』に入る。双方は引き続き両国指導者の重要な共通認識を導きに、新時代のニーズに合致する中日経済関係の構築に共に努力するべきだ。二国間投資・貿易協力を着実に推進し、『一帯一路』を共同建設し、第三国市場協力を積極的に開拓する必要がある。地方協力の推進に力を入れ、協力の新たな道を探り、革新する必要がある。省エネ・環境保護、科学技術革新、先端製造、金融・財政、シェアリングエコノミー、高齢者医療の6大分野で協力の成果を揺るぎないものにし、貿易と投資の自由化及び円滑化を共同で推進し、公平で公正かつ非差別的なビジネス環境を築く必要がある。域内包括的経済連携(RCEP)及び中日韓自由貿易協定(FTA)交渉の早期合意を後押しし、東アジアの経済統合プロセスを先導する必要がある。G20大阪サミット、世界貿易機関(WTO)改革などをめぐり意思疎通と調整を強化し、多国間主義と自由貿易を堅守し、世界経済ガバナンス体制改革の正しい方向に沿った発展を後押しする必要がある」とした。

河野外相は「不確定性に満ちた国際情勢を前に、双方は経済協力を一層深化し、ルールに基づく多角的貿易体制を共同で守るべきだ」と述べた。

対話では日中両国の外交及び経済当局がマクロ経済政策、二国間経済協力及び交流、対話の下での重要な協力、地域経済統合、世界経済ガバナンスなどの議題について踏み込んだ意見交換をし、一連の共通認識にいたった。(提供/人民網日本語版・編集NA)