介護現場の事務負担軽減を－。自民党厚生労働部会のプロジェクトチーム（PT）は、介護サービス事業者が自治体に提出する書類について、形式の統一化を厚生労働省に提言した。自治体ごとに書類形式が異なっているため、作成が煩雑という指摘があった。
15日に提言を発表した小泉進次郎部会長（衆院11区）は「書類作成の負担感をなくし、現場の職員の皆さんが本来の介護業務に専念できる環境をつくらないといけない」と述べた。全国老人福祉施設協議会による調べでは、介護施設職員の日々の業務の中で、書類や記録作成に関わる時間はトイレや食事の介助と同程度を占めるという。
見直しを想定するのは、介護報酬の請求や指導監査の際などに自治体に提出する文書。厚労省の社会保障審議会で、全国知事会や全国市長会などを交えて検討し、年内をめどに一定の取りまとめをするよう求めた。書類形式の統一によって、タブレット端末導入などIT化も促進する。
