大手住宅メーカー「大和ハウス工業」が建築した一戸建て住宅や賃貸共同住宅の一部に、建築基準法に違反する恐れのある物件が明らかになった問題で、県は15日、県内で26棟に不適合などがあったと発表した。
廊下を支える柱などに防火基準の不適合などの恐れがあるのは、横浜市で7棟、横須賀市で1棟の計8棟。柱の仕様や位置、形状が異なるのが横浜、川崎、横須賀、厚木、海老名市の計15棟（一部は防火基準不適合と重複）。国土交通相の認定と異なる基礎構造で施工されているのが横浜、川崎、茅ケ崎、南足柄市と大磯町の計11棟だった。県と市は同社に詳しい報告を求め、不適合が認められたものについては是正を指導する。
