仮設団地の集約、10市町村が検討 熊本地震3年

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西原村が1~5区画を1区画に集約しようとしている小森仮設団地=3日(後藤仁孝)

 熊本地震の建設型の仮設住宅団地(仮設団地)がある15市町村のうち、10市町村が仮設団地の集約や検討を進めていることが15日、市町村への取材で分かった。仮設団地からの退去が5割を超える中、入居者の孤立化防止や防犯などが目的という。

 仮設団地は16市町村で110団地4303戸が整備されたが、今年3月末時点の入居戸数は1993戸に減少。産山村の2団地は昨年7月、村営住宅に転用されている。

 団地の集約時期を発表しているのは2町村。西原村は7月をめどに5団地を1団地にする方針で、1月に住民説明会を開いた。入居戸数が県内最多の18団地862戸に上る益城町は、7月にも計画を発表し、2020年6月の集約を目指している。大津町は昨年5月に6団地を4団地に集約済みだ。

 来年以降も仮設に残る入居再延長の申請は、遅くとも11月までに出そろう。残る7市町村も今後の入居者の状況を把握し、今夏にも集約の方向性を示したい考え。宇城市や美里町は「仮設団地に残る入居者は少ない見通しで、早い時期にめどが立ちそう」。一方、入居者や団地数が多い南阿蘇村や御船町、嘉島町などは集約を検討しているものの、場所や時期は見通せず「これから入居者への聞き取り調査や説明会を進めたい」としている。

 集約を検討していない5市町のうち、熊本市は「入居者に転居の負担を強いることになる」、宇土市は「災害公営住宅の完成などで退去が順調に進む見通し」などを理由に挙げる。ほか3町は団地数が少ないことなどから不要と判断した。(堀江利雅)