マイナンバー連動システムが低迷

利用率0.1%、厚労省

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 厚生労働省が計約80億円をかけて整備した、マイナンバー制度とハローワークをつなぐシステムの利用率が低迷し、想定していた最大利用数の千分の1(0.1%)程度にとどまることが分かった。根本匠厚労相は16日の記者会見で「良い仕組みなのでしっかり対応したい」と述べ、利用率向上を目指す考えを示した。

 システムは2017年7月に稼働。ハローワークと市町村、日本年金機構などの関係機関の間で、マイナンバーと連動する住民票データなどの個人情報を互いに共有できる。個人にとっては雇用保険などの給付申請に必要な提出書類を簡略化できる。