災害時の帰宅困難者受け入れ 熊本市・桜町再開発ビルを活用

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大規模災害時の帰宅困難者の受け入れなどで協定を結んだ熊本市の大西一史市長(左)と熊本桜町再開発会社の矢田素史社長=16日、熊本市役所

 熊本市は16日、今年開業する再開発ビル(中央区桜町)の建設を進める熊本桜町再開発会社と、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れる施設として活用することを盛り込んだ協定を結んだ。

 帰宅困難者の支援に特化した協定は同市で初めて。再開発ビルがある市中心部は観光客や外国人も多く、「災害で交通網がマヒすれば多数の帰宅困難者が出る恐れがある」(市危機管理防災総室)。市は昨年5月には市地域防災計画を改定し、再開発ビルを一時避難場所に指定した。

 再開発ビルは地上15階、地下1階で、延べ床面積は16万2440平方メートル。協定では、商業施設のイベントスペースや屋外デッキ、大型集客施設「熊本城ホール」の会議室など計約1万5千平方メートルを使用。想定では、災害発生から3日間で最大1万1千人を受け入れる。

 帰宅困難者を施設に誘導するほか、備蓄物資も提供。市と同社は共同で、乾パンやアルファ米など約3万8千食を備蓄する計画。

 調印式で同社の矢田素史社長は「安心安全に利用できる施設を目指す」、大西一史市長は「訓練などを通して防災・減災力の向上に努めたい」と述べた。

 再開発ビルの商業施設は9月、熊本城ホールは12月に開業予定。 (久保田尚之)

(2019年4月17日付 熊本日日新聞朝刊掲載)