日銀、不動産向け融資過熱と分析

バブル期以来、地銀で残高増

©一般社団法人共同通信社

 日銀は17日、「金融システムリポート」を発表し、金融機関による不動産業向け融資の対国内総生産(GDP)比率がバブル期の1990年末以来、約28年ぶりに「過熱」に転じたと分析した。特に地方銀行で残高の伸びが目立ったという。

 リポートによると、国内銀行の不動産業向け貸出残高は、2018年末時点で約78兆円となり、バブル期を上回り過去最高だった。新規融資額は減少傾向が続いているが、期間の長い貸し出しが多く、信用金庫を含めた残高の増加率は前年比5%程度の高水準で推移している。

 日銀は最近の傾向として、バブル期と比べて賃貸業向けの貸し出しが増えたと指摘した。