本県などで被害が想定される南海トラフ巨大地震の対応をまとめた国の指針公表を受け、内閣府は17日、九州の自治体を対象にした説明会を県庁で開いた=写真。県内の24市町村のほか、大分、熊本、鹿児島県から担当者約70人が参加。避難地域の選定や住民の避難誘導などで質疑応答があった。
南海トラフ地震対応説明 県内自治体などに内閣府
- Published
- 2019/04/18 08:02 (JST)
本県などで被害が想定される南海トラフ巨大地震の対応をまとめた国の指針公表を受け、内閣府は17日、九州の自治体を対象にした説明会を県庁で開いた=写真。県内の24市町村のほか、大分、熊本、鹿児島県から担当者約70人が参加。避難地域の選定や住民の避難誘導などで質疑応答があった。
© 株式会社宮崎日日新聞社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら