県警が2020年度からの10年間で進める交番の統合再編計画に関し、古谷洋一本部長は17日の定例会見で、20年度中の統合対象となる交番10カ所程度を今夏までに選定する方針を明らかにした。県警地域部を中心に、事件・事故の発生状況や人口動態などの事情を総合的に検討し、選定作業を進めているという。
県警は3月、交番での複数勤務体制の確立や、交番施設の老朽・狭隘（きょうあい）化に伴う計画的な更新の必要性などを踏まえ、交番等整備基本計画を策定。計画では、29年度までに県内の交番を現在の470カ所から400カ所程度に統合再編するとしている。
古谷本部長は、交番を「警察と住民の接点であると同時に、あらゆる事象に第一線で対応する拠点」と説明。統合対象となった交番の近隣住民にとって生活への影響が少なくないことを重視し、「県警全体で統合の必要性や、統合後の治安維持の方策を丁寧に住民に説明し、信頼関係を築いた上で推進していきたい」と述べた。
国の規則を基に、県警は3交代制の交番に9人以上の勤務員（1当番勤務当たり3人以上で対応）を置くことを原則としているが、満たしていない交番が存在する。県警は現状の交番勤務員約3600人を維持した上で、交番数を400カ所程度に統合再編することで、配置の実現を図る。
県警によると、現在、建築から30年を経過した交番は全体の4割を超える207カ所に上る。
