高齢世帯の30%超が1人暮らし

全都道府県で、40年推計

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高齢者世帯に占める1人暮らしの割合

 国立社会保障・人口問題研究所は19日、都道府県別の「日本の世帯数の将来推計」を公表した。21年後の2040年には、世帯主が65歳以上の高齢者世帯のうち、1人暮らしが占める割合は全ての都道府県で30%を超える。東京など15都道府県では40%以上となる。同研究所は「高齢化の進行に加え、未婚の増加が背景にある」と分析している。

 40年には、人口が多い「団塊ジュニア」が65歳以上になり高齢者数が3900万人超とピークに近づく一方、少子化の影響で社会保障の支え手となる現役世代が激減。高齢者の社会的孤立を防ぎ、どう支えていくかが大きな課題となる。