規制庁、再発防止策を妥当と評価 核燃料物質漏えい、原子力機構の報告書

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日本原子力研究開発機構(原子力機構)核燃料サイクル工学研究所(東海村村松)の施設で核燃料物質が漏えいした問題を巡り、原子力規制庁は18日、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書に対する評価案を示した。機構の再発防止策を妥当と評価した上で、一部の作業手順を省いたことが保安規定違反に当たるとし、再発防止策の実効性は今後の保安検査で確認するとした。

評価案は、原子力機構施設の安全対策などを議論する原子力規制委員会のチーム会合で規制庁が示した。同庁は今後、評価案を取りまとめ、規制委の定例会合に諮る予定。

評価案では、貯蔵容器を樹脂製の袋で包むバッグアウト作業で外観確認のタイミングを明確化することや、避難指示を伝達する方法を改善する方針などが示されたとして、原子力機構の原因分析や再発防止策は妥当と評価した。

一方で、核燃料物質入りの貯蔵容器を包む樹脂製の袋に穴が開いていないかを確認する作業が不十分だったことなどは、重要な手順の未実施に当たるとして保安規定違反と判断。今後の保安検査で対策が実行されているか確認していくとした。 (高岡健作)