エヌ・シー・エヌ（東京都港区）は４月１９日、都内で第１５回「重量木骨プレミアムパートナー総会」を開催した。パートナー工務店など約１２０人が参加。田鎖郁男社長は２０１９年度の方針説明で、同社が２０２０年に導入を目指す「ＳＥ構法住宅買取システム」の導入に向け、制度構築を加速させる方針を明らかにした。
田鎖氏は、同社が東京証券取引所ジャスダックスタンダード市場に新規上場したことを踏まえ、「２０２０年は住宅買取制度の年にする。（ＳＥ構法の開発から）２０年しか経っていないため案件自体は少ないと思うが、パートナー工務店から連絡があれば連携し、還元していきたい」と強調。上場で調達した資金約７億５０００万円の一部を活用し、システムの構築を進める意向を示した。
本紙が４月１９日までに田鎖氏に行ったインタビューによると、ＳＥ構法住宅買取システムは、全国の登録工務店を通じて供給されたＳＥ構法住宅を同社が買い上げてリノベーションし、再販する仕組み。新たな事業展開へ向けたステップのひとつとみられる。中古流通制度の一手として、注目を集めそうだ。
同社は同日の総会で、重量木骨の家の受注推計についても発表。２０１８年度は４６６棟受注、登録工務店は６５社で、いずれも前年度と比べ微増した。１社あたりの平均成長率でみると、２０１８年の受注平均棟数は７．１棟、１０年間で約１．７倍、事業規模は同平均２憶８千万円で、約２倍伸びた。
