（届け出順）
◎高比良 元（たかひら・はじめ）（66） 無所属・新 ＜新たな基幹産業創る＞
◆県と連携し、新たな基幹的産業を創り、約1万人規模の雇用を生み出す。
◆子育て世帯を中心に標準3DK、家賃3万円以下の公営住宅を毎年500戸提供し、自由に使えるお金（可処分所得）を増やす。
◆0歳児から2歳児の保育料を現行の半額にするなど子育て支援策を拡充する。
◆希望すれば70歳まで企業で働ける長崎モデルの雇用政策を進め、退職後の年金受給額を大幅に増やす。
◆自立的に発展する地域運営の仕組みをつくり、市民税を減額する。
◆市民の声、長崎人の心を代弁する真に開かれた市政を実現する。
◆国際平和文化都市長崎を再生し、人を呼んで栄えるまち長崎を実現する。
◆大規模な市庁舎計画を中止し、県庁跡地にコンパクトな市庁舎を高質な市民文化ホールと合築し、さらに出島と連結する。
◆MICE計画は科学技術の殿堂となる国立の科学技術館に用途と設立主体を変え、市民の税金を使うことなく施設の整備を進める。
◆市内各地区ごとに住んで良しのまちづくりを行う。
◎田上 富久（たうえ・とみひさ）（62） 無所属・現 ＜夢のある長崎つくる＞
●子ども 子どもが遊びながら成長できる場所をあぐりの丘などに整備。子育ての何でも相談ができる「こどもセンター」を設置。
●暮らしやすさ 大規模災害に対応する拠点避難所を全国で初めて42カ所に整備。発達障がいの診療、療育、訓練を行う体制を充実。認知症の早期発見のための検診を無償で実施。
●楽しさ 長崎スタジアムシティを積極支援。写真のまち・長崎プロジェクトを始動。鳴滝塾の復元を検討。
●経済・産業 AIなどを活用した新産業づくり。港と海洋の産業化を推進。MICE効果を最大化する「まちMICE」をスタート。夜の楽しみを増やす「ナイトタイム委員会」を創設。地域のための自治体新電力会社を設置。
●魅力の発信 観光客を案内する市民の施設入館料を無料化。ユース国際平和会議を開催。
●市民主体 常設型住民投票条例を制定。LGBTなど多様性を受け入れるパートナーシップ宣誓制度を創設。
◎橋本 剛（はしもと・つよし）（49） 無所属・新 ＜暮らしの厳しさ改善＞
(1)全国最大となった人口流出の原因である暮らしの厳しさを改善するため、
◆乳幼児医療費負担ゼロ等子どもへの支援を増やし教育、福祉、文化スポーツ等の充実で居住者に優しい長崎に変えていきます。
◆また、海洋・越境・食文化と農林水産・デジタル経済を伸ばし、起業支援等も通じ、安心して暮らしていける仕事が増える長崎に変えていきます。
◆公共投資の対象を大型施設から身近な生活道路、施設改修等に変え、リフォーム支援も進めながら地場産業の活性化を図ります。
(2)財政難で次世代に負担を先送りし、医療・介護保険料が激増しないよう、
◆人工知能活用や事務の自動化等を通じて職員の単純事務作業を減らし出先を充実させた未来型市役所を実現し、新市庁舎の規模（19階建て）を縮小します。
◆MICE施設計画を見直し、近隣の三菱重工幸町工場跡地の民間開発との重複問題を解決します。
(3)2020年8月9日オリンピック閉会式と同日に「長崎復興感謝祭」を開き世界に平和を発信します。
◎吉富 博久（よしとみ・ひろひさ）（74） 無所属・新 ＜安心、安全な環境構築＞
▽福祉や教育、文化、インフラ整備などの市民生活を中核に据えた安心、安全で安定して市民が暮らすための事業にまい進する。
▽長崎マイスは近隣都市と競合する赤字ギャンブル事業。完全凍結し、財源は人口減少、少子高齢化、雇用の確保、新たな経済産業の創出など市民に直結した事業予算に組み替える。
▽少子高齢化や財政難はオンリーワンの街づくりで歯止めをかける。
▽日本の食料自給率は38％。情報技術の活用で1次産業を活性化し、市の自給率120％を目指す。
▽余剰分の食料で6次産業化を進め、雇用を創出、人口減少を食い止める。
▽第4次産業革命を起こし、若者に魅力ある産業と企業を立ち上げ、公共料金の軽減や子育て支援を確立し少子化を解消する。
▽プレジャーボートの基地、アジア貿易のハブ港として長崎港を再開発して、雇用を生み出し、人口流出全国一の汚名をそそぐ。
▽市民が心豊かに生活できる全世代型生活環境の構築。
