里親支援、児童相談所に新指標

厚労省、特別養子縁組にも

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 虐待や経済的事情などを理由に親元で育てられない子どものための里親制度や特別養子縁組に関し、厚生労働省は22日までに全国の児童相談所の支援体制や取り組みを評価する際の新しい指標を策定する方針を固めた。各児相の現状把握に向け、近く全国調査を実施する。

 同省は、より家庭的な環境で子どもを育むため、里親委託率を引き上げるとともに、特別養子縁組を大幅に増やす数値目標を示している。新指標を導入し、対応が必要となる児相を洗い出すことで、目標達成につなげる方針だ。

 調査対象は都道府県や政令市などが設置している215の児相。