前回無投票だった長崎、佐世保両市長選は、ともに8年ぶりの選挙戦となったが、投票率はいずれも戦後最低を更新した。
現職と新人3人が立候補した長崎市長選は47.33％。三つどもえの争いだった8年前を5.95ポイント下回り、戦後初めて50％を割り込んだ。1979年の78.27％から下降の一途をたどっている。
現職に挑んだ3新人はいずれも市が計画しているMICE（コンベンション）施設や新市庁舎の整備を巡り、見直しや撤回を主張。変革を望む市民が一定数いる中、候補者たちは激しい舌戦を繰り広げたが、有権者には浸透せず、票の掘り起こしにはつながらなかった。
一方、現職と新人の一騎打ちとなった佐世保市長選は50.11％。同じく現職、新人の一騎打ちだった8年前を10.08ポイントと大幅に下回った。2回連続で無投票となる可能性が高まっていたが、新人が告示直前に出馬を決断。有権者に選択肢を示したが、盛り上がらなかった。定数33を44人で争う激戦となった同市議選でさえも50.10％と低迷した。
少子高齢化社会が本格的に到来し、人口流出も歯止めがかからない。両市が「人口ダム」の役割を果たせていない現状下、未来は順風満帆とは言い難い。県都と県北最大都市のかじ取り役を選ぶ首長選で、いずれも約半数の有権者が意思表示をしなかったのは、政治への無関心なのか、それとも諦めなのか。要因を分析し、早急に対策を講じる必要がある。
