沖縄の女性殺害に抗議 北谷町議会、全会一致

©株式会社沖縄タイムス社

北谷町で起きた米兵による女性殺害事件への抗議決議、意見書を全会一致で可決した北谷町議会=22日、北谷町

 沖縄県北谷町のアパートで米海軍兵のガブリエル・アルフェード・オリベーロ3等兵曹が住人の日本人女性を殺害後に自殺したとみられる事件を受け、町議会(亀谷長久議長)は22日に臨時会を開き、事件の原因究明や米軍人・軍属の綱紀粛正を求める抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。

 両案では「被害女性の、母としての無念、遺された子の将来を考えるとあってはならない悲惨な事件で、強い憤りを禁じ得ない」と断じた。被害女性への接近・接触を禁止する軍事保護命令「ミリタリー・プロテクティブ・オーダー(MPO)」が出ていたにもかかわらず、米軍は事件当日に外出許可を出したとみられることに触れ「事件は防げた可能性がある」と訴えた。

 米兵らの勤務時間外行動を規制するリバティー制度が2月に大幅緩和された直後の事件で「実効性に疑問を抱かざるを得ず、町民に大きな不安を与えている状況を真摯しんしに受け止めるべきだ」と強調した。

 要求項目には被害女性の家族や関係者への謝罪・補償やケアを日米両政府で行うことや、リバティー制度の緩和措置の撤回、日米地位協定の抜本的改定なども盛り込まれた。

 抗議決議の宛先は米大統領、米国防長官、米国務長官、駐日米国大使、在沖米四軍調整官、意見書は首相、外相、防衛相、沖縄担当相、沖縄防衛局長など。