相模原市長選で初当選した本村賢太郎市長は22日の就任会見で、市長選と同じ統一地方選前半戦に行われた同市議選で一部の候補者が差別発言を連発したことなどを踏まえ、ヘイトスピーチを規制する条例制定を検討する意向を表明した。
選挙戦でも条例制定を視野に入れて対策を講じるとしていた本村市長は、会見で「生まれた環境や人種で差別をしてはいけない」と強調。市内でヘイトスピーチが繰り広げられたことに対し、具体的な内容に踏み込まなかったものの「ヘイトスピーチはあってはならない。条例化を含めて前向きに検討していかないといけない」と述べた。
同市議選では、排外主義を掲げてヘイトスピーチを繰り返す極右政治団体「日本第一党」が市内3選挙区に候補者計3人を擁立。いずれも落選したが、政治活動に名を借りて「選挙権のない朝鮮人は出て行け」と外国人排斥のメッセージを流布していた。
ヘイトスピーチを巡っては、国の対策法が2016年6月に施行されたが、禁止規定や罰則がない。そのため自治体が条例などで対応に当たっている。
川崎市は昨年3月、公的施設でのヘイトスピーチを防ぐためのガイドラインの運用をスタート。今年3月には、あらゆる差別を根絶する条例制定を目指し、骨子案を市議会に提示した。
また東京都では昨年10月、ヘイトスピーチ規制を盛り込んだ条例が成立している。
