水道情報で「ヤミ民泊」対策

大阪市、業者特定に活用

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 一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」営業の届け出が全国でも多い大阪市が、違法な「ヤミ民泊」対策として、物件の住所から水道の契約者情報を割り出し、民泊を違法に営業する人物を特定できるようになったことが23日分かった。市担当者は「これまで営業者を狙い撃ちするのが難しい事案もあったが、ヤミ民泊撲滅に向けて大きく前進する」と期待している。

 市によると、水道部局から個人情報を得て営業者を特定する。個人情報保護の観点から是非を巡って議論もあるが、厚生労働省が17日付の大阪市への通達で問題ないとの見解を示した。