強制不妊救済法案を可決

参院厚労委、24日成立へ

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強制不妊救済法案を全会一致で可決した参院厚労委=23日午前

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、参院厚生労働委員会は23日、与野党が提出した被害者への一時金320万円支給を柱とする法案を全会一致で可決した。24日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 法案は、被害者が心身に多大な苦痛を受けてきたとして、前文で「われわれは、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と明記した。根本匠厚労相は採決に先立つ参院厚労委の質疑で「反省とおわび」について「旧法は旧厚生省が執行したもので、真摯に受け止める」と述べた。

 政府は、安倍晋三首相によるおわび談話を発表する方針。