強制不妊救済法案、24日に成立

被害者の国会聴取なく

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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題を巡り、与野党が提出した被害者への一時金320万円の支給を柱とする救済法案は、24日の参院本会議で可決、成立する。被害者からの意見聴取が実施されないまま国会審議が進んだ。

 全国被害弁護団の新里宏二共同代表は23日、参院厚生労働委員会での可決後の取材に対し「被害者は『救済策を勝手に決めないで』と言っており、国会審議で意見が聞かれず残念だ」と述べた。

 救済法案は、与野党が3月に内容を決定。4月11日の衆院本会議で全会一致により可決、衆院を通過していた。