企業に利用停止義務付けへ

個人データ保護で政府検討

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 政府が来年の通常国会への提出を検討している個人情報保護法改正案の概要が25日、分かった。巨大IT企業が収集するインターネット閲覧履歴などの利用停止を個人が求めた場合、応じるよう義務付けることなどが柱。成立すれば、2017年5月全面施行の現行法に3年ごとの見直しが盛り込まれてから初のケースとなる。個人情報保護委員会が同日公表する。

 ウェブサイトに以前投稿した写真や過去の犯罪歴の検索結果などについて、ネット事業者に削除してもらう「忘れられる権利」については、法案に盛り込むかどうか引き続き検討する。欧州では既に導入されている。