各警察本部で通信傍受が可能に

警察庁、適正捜査へ指導官新設

©一般社団法人共同通信社

警察が通信傍受で使用する「特定電子計算機」=24日、東京都千代田区

 2016年に成立した改正通信傍受法が6月1日に施行されるのを前に、警察庁は25日、実施に関する通信傍受規則を改正した。専用機器を用いて各警察本部で電話の傍受ができるようになる。NTTなどの通信事業者の立ち会いは不要。特殊詐欺など組織犯罪捜査への活用が飛躍的に伸びるとみられる。適正捜査を担保するため「傍受指導官」を新設した。

 通信傍受法は立法時、乱用やプライバシー侵害への懸念から激しい反対があった。今後は傍受件数の大幅な増加が見込まれるが、担当者は「通信データは暗号化され、傍受指導官も客観的立場でチェックする」としている。