経産相、コンビニ行動計画を評価

「オーナーとの共存共栄に前進」

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 世耕弘成経済産業相は26日の閣議後の記者会見で、人手不足への対応などコンビニ各社が提出した行動計画について「オーナーとの共存共栄に向けた取り組みが一歩前進したと受け止めている」と評価した。今後は「本部がオーナーと対話する中で、必要があれば計画を追加したり変えたりする柔軟性も必要だ」とした。

 経産省は有識者会議を立ち上げ、オーナーや利用者への調査を実施し、行動計画の進展を確認する方針。世耕経産相は「あくまでも民間企業の経営問題で、フランチャイズ契約に基づいて対処されるべきものだというのが考え方のベースラインだ」と語った。