10連休だが

　5月1日の改元に伴い、きょうから世間では10連休に入る。とはいっても仕事が入り「10連休なんて人ごとだよ」とぼやく人は多いはず▲24時間365日営業のコンビニで働く人もそうだろう。従業員が少人数ならば、連休を取るのは難しい。人手を確保できずに、働きづめになってしまうオーナー経営者もいる▲そんな現状を改善するきっかけになるだろうか。コンビニチェーン本部と契約しているオーナー経営者を保護できるか、公正取引委員会が検討に入った。営業時間見直しの訴えを本部が一方的に拒否した場合に、独占禁止法を適用できるか探るという▲24時間営業の原則を譲らなかった大手コンビニ本部の側も、姿勢を変え始めた。オーナー経営者の要望に応じて時短営業を認める考えという。セルフレジ導入による省力化も進める▲これでコンビニで働く人が休みやすくなればよいのだが、時短営業で売り上げが減る可能性がある。24時間営業を支持する客の声も根強くあろう▲コンビニは今や公共料金の収納代行や災害物資の供給拠点になるなど社会インフラとして機能している。だが働く人がいなければ営業はできないし、収益が減っても存続はできない。働き方改革が問われる中で、これまで便利さを享受してきた社会の意識改革が必要かもしれない。（泉）