長崎市の移住相談窓口「ながさき移住ウエルカムプラザ」が26日、同市大黒町のホテルニュー長崎1階に設置された。専任の相談員が水曜日と年末年始を除く毎日、住まいや仕事などに関する移住希望者らの問い合わせに応じる。
総務省が公表した2018年の日本人の転出超過数が全国ワースト1位となった同市にとって、人口対策は大きな課題。市はこの春、企画財政部内に「移住支援室」を新設し、職員6人を配置した。
市によると、昨年度の移住者は92人で、ここ数年増加傾向にある。今後は年間200人を目標に、各種取り組みを本格化させる。移住相談窓口は約20平方メートル。具体的には空き家や住宅、幼稚園や各種学校などに関する情報提供のほか、企業訪問で最新の就職情報を収集。3人の相談員が細やかな対応を心掛け、ワンストップで支援する。子育て世帯の移住者に対しては35万円の補助金も出す予定だ。
開所式には約50人が出席。田上富久市長は「（移住相談窓口は）社会増のために重要。移住希望者に寄り添い、市民性や住みやすさを伝え、最適なマッチングができる場所にしたい」と語った。移住相談窓口の開設時間は午前10時～午後6時。
