深刻な人手不足で見直しが進むコンビニエンスストアの24時間営業について、84％（174人）の長崎県民が必要ないと考えていることが、県民インターネット調査サイト「リサチャン（リサーチ＠ナガサキ）」の調査で明らかになった。「（夜間は）利用することがない」が主な理由で、年代で意識の差はなかった。一方、24時間でなくとも早い時間帯から遅い時間帯までの営業を求めていることも浮かび上がった。
コンビニの24時間営業を巡っては、大阪府の店主が営業時間短縮を訴え業界全体の問題になっている。県民調査は3月18～25日に実施。207人（男85、女122）が回答した。
24時間営業について「やめた方がいい」は4.3％、「24時間でなくていい」は79.7％。24時間営業を必要としない理由は「全店舗は非効率。地域の実態に合わせる」「開いていると便利だが、何人かのために人を雇って開けておくのは無駄」「コンビニで働く人たちの負担を考えると、必ずしも必要ではない」などが挙がった。
一方、24時間営業を「続けてほしい」は15.9％。買い忘れがあったときなど「万一のときのために」が主な理由で、コンビニに利便性を期待する声だった。
調査では24時間化を必要ないと考える174人に営業開始時間についても尋ねた。「午前6時」が最も多い50％、「午前5時」が32.8％。同様に閉店時間については「午前0時」が48.9％で最多。「午後11時」21.8％、「午前1時」13.8％－と続いた。
