【写真特集】平成経済の停滞、その元凶は１９４０年ごろにつくられた統制経済システム「４０年体制」を引きずり続けたことだ―。そう唱えてきたのは経済学者の野口悠紀雄氏だ。敗戦を越えて生き続けたこの体制の構成要素は長期信用銀行と都銀を中心とした金融システムと、当時の大蔵省を中心とした官僚システム。「平成の時代はこの体制が終わったことに気付いて、それに代わる新たな体制への改革が求められたときだった。ところが、日本はそのことを直視せず漂流を続け、３０年間も没落したままだった」（週刊ダイヤモンド２０１８年８月２５日号 野口氏の寄稿記事）。
【１９９８（平成１０）年 汚職事件で揺れる大蔵省】
高度経済成長、１９８０年代までの成功体験が「負の遺産」となり、今も日本を「呪縛」しているという考え方だ。日銀や財界と意を通じて、金利や為替レートのコントロール、春闘のときの賃金アップへの働きかけは、政府の市場経済への「介入」と言える。アベノミクスの行方について野口氏は「企業や個人の国家への依存はむしろ強まっているのではないか」「『戦後レジームの脱却』というより『４０年体制』への回帰に思える」（２０１７年２月２３日共同通信記事）と語っている。平成経済史の後半を写真で振り返った。
（まとめ 共同通信＝柴田友明）
【１９９８（平成１０）年 三塚蔵相の辞任】
【松下日銀総裁の辞任】
【１９９９（平成１１）年 日銀のゼロ金利政策】
【２００１（平成１３）年 小泉政権の「聖域なき構造改革」】
【２００５（平成１７）年 郵政解散→自民党の大勝】
【２００６（平成１８）年 ライブドア、村上ファンド 事件】
【２００８（平成２０）年 リーマン・ショック】
【２０１１（平成２３）年 東日本大震災と福島第１原発事故】
【２０１２（平成２４）年 第２次安倍内閣発足】
【２０１６（平成２８）年 日銀のマイナス金利政策】
【２０１６（平成２８）年 東芝の粉飾決算】
