障がい・難病のある方へ 各種サービスをご利用ください

茨城県守谷市 広報もりやお知らせ版2019年4月25日号

©株式会社VOTE FOR

■手帳の交付
障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。

◇身体障がい者手帳
けがや病気などにより身体に永続的な障がいを持った方は、指定を受けた医師の診断書をもとに、障がいの種類と程度に応じ、1~6級の身体障がい者手帳の交付を受けることができます。
対象:視覚・聴覚障がい、肢体不自由、内部(内臓)障がいなどがある方

◇療育手帳
知的発達の遅れにより、日常生活に支障があったり、判断能力が不十分な場合、知的障がいの判定を受けて、療育手帳の交付を受けることができます。障がいの程度に応じ、Ⓐ(最重度)、A(重度)、B(中度)、C(軽度)の区分があります。
対象:児童相談所または県福祉相談センターで知的障がいと判定された方

◇精神障がい者保健福祉手帳
精神疾患を有する方で、精神障がいのため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある場合には、医師の診断を受けて手帳の交付を受けることができます。障がいの程度に応じ、1~3級の区分があります。
対象:初診の日から6カ月以上経過した精神疾患がある方

■手当
手当の支給には申請が必要です。申請には医師の診断書が必要なものもあります。

◇障がい児福祉手当
対象:20歳未満の最重度の障がい児(おおむね身体障がい者手帳個別等級1級、療育手帳Ⓐ)の在宅者で、常時特別の介護を必要とする方
手当額:月額 1万4790円
※所得制限あり

◇特別障がい者手当
対象:20歳以上の在宅の最重度の障がい者(おおむね身体障がい者手帳個別等級1級の重複、身体障がい者手帳1級・療育手帳Ⓐの重複)で、常時特別の介護を必要とする方
手当額:月額 2万7200円
※所得制限あり

◇特別児童扶養手当
対象:精神、知的または身体障がいなどのある20歳未満の児童を家庭で養育している保護者の方
手当額:
・1級…月額 5万2200円
・2級…月額 3万4770円
※所得制限あり

◇在宅障がい児福祉手当
対象:精神、知的または身体障がいなどのある在宅の20歳未満の児童を養育している父母またはその養育者(保護者)
手当額:月額 4千円
※所得制限あり

◇難病患者福祉手当
対象:県から次のいずれかの交付を受けている方
・指定難病特定医療費受給者証
・小児慢性特定疾病医療受給者証
・先天性血液凝固因子障がい医療受給者証
手当額:年額 2万円
※市内に6カ月以上お住まいの方

■医療費制度
申請には医師の診断書が必要です。
共通自己負担額など:原則として医療費の1割が自己負担となりますが、所得に応じて上限が決められており、負担が重くなりすぎないようになっています。

◇自立支援医療〔精神通院医療〕
精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方に対し、通院医療に係る費用を公費で負担する制度です。

◇自立支援医療〔更生医療〕
障がいの程度を軽くしたり、残された機能の回復を目的とした手術などを受ける場合、必要な医療費を公費で負担します。

◇自立支援医療〔育成医療〕
身体に障がいのある児童に対し、早い時期に治療を受けて、将来、生活していくために必要な能力と機能を持たせるため、必要な医療費を公費で負担します。

■日常生活の援助各種給付
○補装具費の支給
車いす、装具、義足、補聴器などの費用を一部給付します。
対象:
・身体障がい者手帳所持者
・指定難病特定医療費受給者証の交付を受けている方または難病に罹患したという診断を受けた方
自己負担:原則、費用の1割(市民税の課税状況に応じて変更あり)

○日常生活用具の給付
特殊寝台、入浴補助用具、歩行支援用具などを給付します。
対象:
・身体障がい者手帳所持者
・療育手帳所持者
・精神障がい者保健福祉手帳所持者
・指定難病特定医療費受給者証所持者または難病に罹患したという診断を受けた方
・小児慢性特定疾病医療受給者証所持者
自己負担額など:原則、費用の1割(基準額を超過した分の費用は自己負担)

○有料道路通行料金の割引
有料道路を利用するとき、通行料金が割引されます(営業用車両を除く)。
対象:
・身体障がい者が自ら自動車を運転する場合
・第1種身体障がい者手帳または第1種療育手帳所持者が乗車し、その移動のために介護者が自動車を運転する場合
自己負担:通常料金の半額

○タクシー料金の助成〔福祉タクシー券〕
通院や機能回復訓練などでタクシーを利用する場合、初乗り運賃を助成します。
対象:
・身体障がい者手帳1・2級の方
・療育手帳Ⓐ・Aの方
・精神障がい者保健福祉手帳1級の方
・指定難病特定医療費受給者証所持者
・70歳以上の高齢者のみの世帯で同敷地内または同一建物内に親族その他の者と同居せず、かつ世帯全員が市民税非課税の方
※自動車税・軽自動車税の減免を受けている方を除く
助成額:初乗り運賃を助成、年度24枚(慢性透析療法を実施している方は年度48枚)

○NHK受信料減免
対象:
〈全額免除〉
「身体障がい手帳」、「療育手帳」、「精神障がい者保健福祉手帳」のいずれかを所持している方がいる世帯で、世帯全員が市民税非課税の場合
〈半額免除〉
下記該当者が世帯主の場合
・視覚・聴覚障がい者
・身体障がい者手帳1・2級の方
・療育手帳Ⓐ・Aの方
・精神障がい者保健福祉手帳1級の方

○障がい福祉サービス
居宅介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、就労移行支援などの福祉サービスを支給します。
対象:身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む)のある方、難病患者などで一定の障がいのある方
自己負担:原則、費用の1割(市民税の課税状況に応じて変更あり)

○障がい児通所支援
児童発達支援、放課後デイサービスなどの福祉サービスを支給します。
対象:身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む)のある方、難病患者などで一定の障がいのある方で通所による療育などの支援が必要な18歳未満の方
自己負担:原則、費用の1割(市民税の課税状況に応じて変更あり)

申請・問合先:市役所社会福祉課 障がい福祉G 内線164・165
※申請方法や必要書類など、詳細はお問い合わせください。