高槻市では、倒壊したブロック塀により登校中の小学生が死亡した（写真：一般財団法人消防防災科学センター）
大阪北部地震は2018年6月18日の早朝7時58分に起こりました。大阪府の北部で最大震度（震度6弱）を観測した大阪市・高槻市・枚方市・茨木市・箕面市の5市は特に痛手を受けました。これに豊中市を加えた6市について、今回、「学校給食」に照準を合わせて、曇りガラスの小窓から、その実態をのぞいてみようと思います。さらに、「災害時の小学校の休校」についても取材し、休校と学校給食の関連性について探ってみました。6市の教育委員会（給食担当）の窓口に電話取材（2019年3月25日）した結果を織り込んで報告いたします。
小学校の子どもの数を見てみましょう。例えば豊中市（人口40万5463人）には、小学校41校があり、人口の5％に当たる約2万人の児童がいます。1校当たりの人数が1000人以上は2校、700人以上1000人未満は7校、500人以上700人未満は11校、300人以上500人未満は14校、200人以上300人未満は7校です。規模の大きい学校もありますね。この児童たちは、市が作った統一献立で同じ給食を食べています。給食は大事業です。
どんな献立なのでしょうか？ 主食（ご飯とパン）、おかず（2～3品）、ミルク（200cc）の3点セットです。これを「完全給食」と呼びます。しかし、今回のような災害時には簡易給食（単品の組み合わせ。例えばパンと牛乳など）になった学校もあります。では、給食は、どこで誰が作っているのでしょうか？ 各学校には給食室（給食を作る調理場）があります。調理は以下の3つの方法でされています。
① 自分の校舎で調理する（自校方式という）。② 給食センターという施設で作り、出来上がった調理品を配送車で各学校に配送する。③ 自校方式で学校の調理場を使うが、給食担当者は自校の職員ではなく外部委託する。
さて、いったん災害が発生すると、給食調理に困難な事情が生じ事態は一変します。
大阪北部地震による給食への影響
1. 調理場の散乱：今回の地震でも、調理場の壁にヒビが入ったり、屋根のパネルが落ちたりした学校がありました。片付けや修理が必要になります。
2. ガスの停止（ガス会社が自動制御装置で一斉に停止）：復旧をガス会社に依頼し、完了するまでに時間がかかり給食の再開が遅れた学校があります。
3. エレベーター：今回は電気が1日後には回復したので問題が報告されませんでしたが、ワゴンで給食を各教室へ運ぶエレベーターが使えなかったという学校もありました。
4. 水道：問題なかったという学校が多かったのですが、水に濁りがあったため断水し、復旧に手間取ったという学校もありました。
5. 簡易給食：完全給食ができないため、簡易給食や牛乳だけに切り替えたという学校もありました。
6. 給食を提供できない学校：午前中で授業を打ち切り、午後は帰宅にした学校もありました。
7. 避難所を開設：外部者が出入りするので、安全のために休校したという学校もありました。
こうした特殊事情が多くなればなるほど、休校数も増えます。ですから、平時から、突発的な災害が起こることも予想して、即座に対応できるよう綿密な訓練をしておくことが大事です。もたついていると、休校が長引くことは必至です。
学校給食と休校の関連性
6市中5市は地震が発生した18日（月）、翌19日（火）の2日間は休校になりました。その後は市により休校の度合いが微妙に違いますが、「給食ができない」と「授業が平常通りできない」、の両者は強く連動していることが分かります。
大阪市：市内289校のうち79校（27％）が休校しました。
高槻市：21、22日は給食がないため午前中で帰宅。25日（月）から学校給食が再開したので、午後の授業も行われました。発災以来8日ぶりです。ただし、4校は特に調理場の損傷、水道のトラブルのため29日（金）まで簡易給食（おにぎり、パンを業者に頼む）で、完全給食は7月3日（火）からでした。
枚方市：19、20、21日の3日間休校。22日に給食が開始したので学校は平常通りに授業を行いました。
茨木市：20日は給食がないため午前中のみ。21、22、25日の3日間は簡易給食（ガス停止のため調理不能）。26日は簡易給食。27日はガスが復旧により完全給食。学校は平常通り。
箕面市：19日は午前中授業、牛乳を提供後帰宅。20日休校。21日学校再開。
豊中市：19日から完全給食。
給食が理由で授業ができないのは本末転倒
いくつか問題提起してみたいと思います。
1. 給食の調理ができないから、授業を午前中でカットするというような、給食がネックになって授業ができないのはどう考えてもおかしい。これは本末転倒です。平常時に災害発生時の給食代替案を企画し準備しておかなければなりません。
2. 学校は、非常事態が生じた時のために児童用の備蓄を3日分、校舎内に備蓄しておく必要があります。それを食べて、午後の授業をした方がいいと思います。ここでいう「非常事態」は、学外に事故、事件が発生し、学外に出ると危険が伴うので帰宅しない方が安全な場合のことです。地震で家に帰すことが適切だったでしょうか？
3. もしそれができないなら、自治体が備蓄している避難所対応のための備蓄品を出して食べます。主食（ご飯もの、パンなど）と飲み物（例えば野菜ジュースなど）のセットが必要です。
4. 休校になった最も大きな理由は、地震発災後9日間ガスが停止し、給食の調理ができなかったためです。このような理由で、授業を休んでいいのか。プロパンガスを設置するなり、他の熱源を確保するなり代替措置が必要ではないでしょうか。
5. 根本的には、災害時に完全給食を望むのはおかしいでしょう。非常事態なのだから、ありあわせの食べ物で我慢しなければなりません。臨機応変を学ぶ絶好のチャンスです。発想の切り替えが必要です。
今後、再三災害が襲うでしょう。その時にどう立ち向かうか、学びの機会にしてほしいと思います。
Q&A
Q．生徒が休校もしくは昼前に帰宅すると、保護者は勤務で家に不在です。生徒は留守番役で不安です。学校にいるほうがむしろ安全ではないでしょうか？
A. そうですね。特に低学年は不安です。そのためにも給食は不可欠です。しっかり対策を立てないとダメですね。早急に皆で知恵を絞りましょう。
Q. 普段から災害に備えて調理場なしでも給食を用意するプログラムを作り、学校を挙げて訓練する必要があると思います。どんな方法がありますか？
A. 例えば、アルファ化米（五目ご飯）にお茶や野菜ジュースを入れて室温で戻すなど災害食を使います。ガスも電気も水道も不要で、教室でできます。
「リンカーンに学ぶ災害食訓練」を読んでみてください。
→https://www.risktaisaku.com/articles/-/16615
Q. 市の危機管理部門が備蓄している災害食を児童に流用できないのですか？
A. 今回は教育委員会と危機管理課との連携ができていないようです。聞き取り調査でも「市の備蓄品は校舎内にありましたか？」と尋ねますと、「管轄が違うので知らない」と6市の教育委員会とも答えています。両者は共助の立場から最善を尽くす態勢づくりをぜひ進めてもらいたいものです。市は公助の精神が不足しています。縦割り行政の弊害が出ないように頑張ってほしいですね。
（了）
