4月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
内閣支持率は上昇傾向
今回の集計では、9社すべてで内閣支持率は上昇することになりました。
特に上昇の幅が大きかったのは共同通信で、前回3月10-11日の調査から9.5ポイント増の52.8%になりました。次いで大きかったのは産経新聞・フジテレビの調査で、前回3月16-17日の調査から5.2ポイント%増の47.9%となっています。3番目はNHKの、前回3月8-10日の調査から5.0ポイント増の47.0%で、9社中3社が、5ポイント以上の大幅な増加になりました。
内閣不支持率は支持率の増加と連動する形で、9社すべての調査で減少を見せています。特にその幅が大きかったのは、支持率同様共同通信の調査で、前回から8.5ポイント減少の32.4％、続いて産経新聞・フジテレビの6.1ポイント減少の36.7％、朝日新聞の5.0ポイント減少の32.0％(前回調査は3月16-17日)になりました。
自民党はほぼ変動なし、立憲民主党はやや減少
与党である自民党の支持率は、全体を通しては、前回から微増という形になっています。
個々の調査においてもっとも上昇したのは産経新聞・フジテレビの調査で、前回より6.4ポイント増の40.4％となりました。逆にもっとも減少したのはANN(テレビ朝日)の調査で、前回3月16-17日に行われた調査から、2.7ポイント減少の43.0％になっています。
野党第一党の立憲民主党は、先月に引き続き、全体的にやや支持率が減少する形になっています。朝日新聞が前回の調査から2.0ポイント増の7.0%になってはいるものの、それ以外は軒並み減少し、共同通信は最も大きい2.6ポイント減の7.9%となっています。
内閣支持率の比較的大きな回復は、一時的なものなのでしょうか。それともこれをきっかけに、さらに支持率の上昇に転じるのか。4月10日には桜田義孝五輪担当大臣の辞任がありましたが、4月に行われた世論調査は辞任の前に行われたもの、後に行われたものがそれぞれあります。また、元号の変化がそのまま時代の変化という訳ではありません。政権や与野党に対する国民の評価は今後変化していくのでしょうか。
＜参考＞
読売新聞 世論調査（4月1～2日実施、回答数1073）
共同通信 世論調査（4月1～2日実施、回答数1040）
NHK 世論調査（4月5～7日実施、回答数1250）
JNN（TBSテレビ） 世論調査（4月6〜7日実施、回答数1232）
産経新聞・フジテレビ 世論調査（4月6～7日実施、回答数1000）
時事通信 世論調査（4月5～8日実施、回答数1242）
朝日新聞 世論調査（4月13〜14日実施、回答数1796）
毎日新聞 世論調査（4月13～14日実施、回答数1056）
ANN（テレビ朝日）世論調査（4月20～21日実施、回答数1083）
（データ分析・執筆協力：若林良）
