統一地方選の摘発最少、警察庁

29件、買収容疑減が影響

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 警察庁は9日、4月に実施された統一地方選に関する取り締まり状況を発表した。7日時点で摘発した選挙違反事件は29件で、逮捕者は29人。2015年の前回同時期と比べそれぞれ28件、34人少なく、統計がある03年以降で最少となった。

 買収容疑事件が15件、23人減ったことが影響した。候補者本人が逮捕されたのは、山形県議選と宮崎県椎葉村議選の計2人。警察庁の担当者は摘発数の減少について「自治体の合併による選挙数の減少や無投票当選の増加が要因として考えられる」と分析している。

 警告は726件減の3577件。うち文書違反が3400件と大半を占めた。