県の県土整備部が2018年度に発注した公共工事で、応札者が2社以上現れない「不調」、入札額が予定価格を上回る、または最低制限価格を下回る「不落」が過去10年で最多の128件（前年度比58件増）に上ったことが、県への取材で9日、分かった。台風被害で災害復旧工事が増えたものの、業者が利益率が低い復旧工事を回避したのに加え、業界からは「働き手が減っている現状も背景にある」との声が上がる。国の国土強靱（きょうじん）化対策に伴い、県の19年度一般会計当初予算に計上されている公共事業費は18年度比2割増。県は現場監督の配置条件を緩和するなど、5月から新たな不調・不落対策に乗り出した。
