いじめ重大事態新たに1件調査　横浜市教育委員会

　横浜市教育委員会は10日、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態として、新たに1件の調査を始めると明らかにした。市立小学校での事案で、有識者で構成する「市いじめ問題専門委員会」が調査の主体になる。

　同法では、いじめによって児童・生徒の命や心身、財産に重大な被害が生じたり、相当の期間（年間30日を目安）の欠席を余儀なくされていたりする疑いがあった場合、学校設置者などが重大事態調査を行うと定めている。

　市教委が調査中の重大事態は、これで計9件となった。