横浜市教育委員会は10日、「市立学校教職員の働き方改革プラン」の2018年度の取り組み状況を公表した。過労死ラインとされる「月80時間超の時間外勤務」の教職員をゼロにするとの目標を掲げるが、18年度は中学校で3人に1人が80時間を超え、目標達成にはほど遠い実態が浮き彫りになった。
時間外勤務が月80時間を超えた教職員の割合は、中学校が32.8％、小学校が8.1％、特別支援学校が1.2％だった。群を抜いていた中学校での要因は部活動の指導とみられる。
仕事の量的負担と仕事のコントロールをクロス集計した「健康リスク・負担感指数」は109。全国平均を100とし、数値が高いほど健康障害を引き起こす危険性が高まるとされる。横浜の場合、16年度から3年連続で同じ数値で、「100未満」との目標値に近づかなかった。
「全員10日以上」を目指す年休取得率は73.7％。平均14.9日だったが、長期休業以外の月は取得が進まなかった。
午後7時までに退勤する割合は小学校が68.1％、中学校が69.0％、特別支援学校が87.6％。全体の平均値は69.7％で、プランで定めた「70％以上」との目標に届かなかった。さらに市教委が取り組み状況を報告した10日の市教委定例会で、委員から「仕事を持ち帰る教員も多いのでは」との指摘も上がった。
市教委は18年3月、プランを策定。ICカードによる勤務実態把握などを始めた。19年度はICT（情報通信技術）を活用した業務改善支援、職員室業務アシスタントや部活動指導員の拡充などに取り組む。
