マレーシア、日本に労働者派遣へ

覚書締結方針、10カ国に

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外国人労働者受け入れを巡る協力覚書の締結状況

 【シンガポール共同】外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が日本で4月に始まったことを受け、マレーシア政府が介護などの分野で働く労働者を円滑に送り出すため、その前提となる協力覚書を日本と締結する方向で調整していることが11日分かった。マレーシア政府当局者が共同通信に明らかにした。今月下旬に訪日予定のマハティール首相が詳細を協議する。マレーシア側は7月にも覚書を結ぶ意向だ。

 マレーシアが加われば10カ国となり、安定して人材を派遣できる国が一定の広がりを持つことになる。韓国や台湾も人手不足が深刻で、外国人材の確保を巡る競争は激しい。