子ども貧困対策、資金不足が課題

民間支援団体、内閣府が調査

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 子どもの貧困支援に取り組む子ども食堂などの民間団体の半数は、人件費を含む年間事業費が100万円未満と厳しい運営実態であることが13日、内閣府の調査で分かった。また過半数が活動の課題として資金不足を訴えた。内閣府の担当者は「事業費調達に苦心している団体への支援の在り方も今後の検討課題だ」としている。

 調査は昨年12月、郵送などで実施。ひとり親や経済的に困窮する世帯などに学習や食事、居場所作りの支援などを行う517団体が回答した。

 年間事業費(2017年度実績)については50%が100万円未満と回答。30万円未満も全体の30%を占めた。