ふくおかフィナンシャルグループ（FFG、福岡市）は13日、十八銀行（長崎市）との経営統合を踏まえた新中期経営計画（2019年4月～22年3月）を発表した。十八銀と親和銀行（佐世保市）の店舗統廃合などで生産性を向上させ、24年度に100億円のシナジー効果を見込む。
同計画によると、22年3月期連結決算の純利益575億円を目標に掲げた。十八銀を合算した19年3月期実績を15億円程度上回る。
具体策として、店舗統廃合や本部スリム化、関連会社の統合で捻出した「人財」を成長分野へ投入。デジタル技術も活用し、事業モデルを高度化する。長崎県では4月の統合に続き、十八、親和両行の合併（20年10月）を確実に遂行。「統合シナジー効果を早期に創出することで、長崎の経済活性化に貢献する」と明記した。十八、親和相互の営業ノウハウやネットワークを活用し営業を強化。21年1月のシステム統合後、60～70店舗程度を統廃合する。
13日の19年3月期決算会見でFFGの柴戸隆成社長は「金融機関を取り巻く環境がさらに厳しさを増す中、十八銀もFFGもスリム化し、地域への貢献を着実に進めたい」と語った。
十八銀の森拓二郎頭取は「長崎県はFFGの重要な拠点。その経済発展に寄与し、結果として銀行の収益につながる好循環を生み出す」、親和銀の吉澤俊介頭取は「地元に貢献できる態勢づくりを行内外で進めたい」と語った。
