保育園の委託費流用問題を巡る県の実態調査で、施設会計や法人会計から自民党系政治団体・県保育推進連盟（県連盟）の会費を支出していた175施設について、県選管が業界団体による寄付を禁じた政治資金規正法に違反するとの見方を強めていることが13日、分かった。県選管は施設会計などからの出費を、政資法の定める寄付行為とみており、調査した333施設の半数を超える施設が不正に政治流用していた実態が明らかになった。
支出175施設、政資法違反か 保育カンパ金問題
- Published
- 2019/05/14 08:07 (JST)
