「勤務時間管理せず」6割

私立校、働き方改革遅れ

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 私立学校教員の働き方改革を巡り、公益社団法人「私学経営研究会」(大阪市)が昨年12月~今年1月、アンケートを実施した結果、回答した181校のうち6割超の115校が「勤務時間管理をしていない」と答えたことが14日、分かった。うち13校は「(時間管理を)する予定はない」としている。

 働き方改革関連法により、罰則付き残業時間の上限規制が大手企業や団体で今年4月に始まった。私立校も企業と同様で、運営する法人が常時使用する労働者が100人超であれば対象だが、労働時間の管理すらせず、残業の状況を把握できていない学校が多い。対応の遅れが鮮明になった。