仮設1369世帯延長せず 熊本県発表、6~7月入居期限の58%

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 熊本県は13日、熊本地震の応急仮設住宅で6~7月に入居期限を迎える2349世帯のうち、58%に当たる1369世帯の入居を延長しないと発表した。15世帯は延長希望が認められなかった。

 自宅再建の遅れや災害公営住宅(復興住宅)の完成待ちを理由に、県が延長を認めたのは914世帯。書類不備による保留も66世帯あった。

 県住まい対策室によると、延長しない世帯の内訳は建設型仮設が503世帯、借り上げ型のみなし仮設が866世帯。「延長なし」がそれぞれの対象世帯に占める割合は、建設型が43%だったのに対し、みなし仮設は73%に上った。

 県は仮設入居(原則2年)の再延長を認める一方、賃貸市場に余裕が出てきたとして「民間物件が見つからない」を延長理由に認めない新要件を4月から適用しており、みなし仮設の退去が進んでいるとみられる。

 4月末時点の仮住まいの被災者は1万4225人(6278世帯)で、前月比で2294人減った。(馬場正広)