厚生労働省が4月26日発表した3月の有効求人倍率は、前月と同水準の1.63倍で、依然として高水準を持続している。これを受けて中小企業を中心にした「人手不足」は深刻さを増し、低水準推移をたどる企業倒産だが、「人手不足」を要因とした倒産は2019年1月から4月までの累計が119件（前年同期比8.1％増、前年同期110件）に達し、過去最多を記録した2018年を上回るハイペースで推移している。
4月の人手不足倒産は26件、「従業員退職」型が5件発生
2019年4月の「人手不足」関連倒産は26件（前年同月比13.3％減、前年同月30件）で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。
内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が15件（前年同月20件）、中核社員の独立や転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が5件（同2件）、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が4件（同8件）、賃金等のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が2件（同ゼロ）だった。
産業別 サービス業他が最多
産業別では、最多はサービス業他の11件（前年同月8件）。次いで、建設業4件（同4件）、卸売業3件（同8件）、製造業（同5件）と情報通信業（同1件）が各2件、農・林・漁・鉱業（同ゼロ）、小売業（同3件）、不動産業（同ゼロ）、運輸業（同1件）が各1件。
地区別 5地区で発生
地区別では、全国9地区のうち、5地区で発生した。関東9件（前年同月13件）を筆頭に、中部（同4件）、近畿（同3件）、九州（同5件）が各5件、中国2件（同1件）だった。北海道（同2件）、東北（同1件）、北陸（同ゼロ）、四国（同ゼロ） は発生がなかった。都道府県別では、東京（同7件）と兵庫（同1件）が各4件で最多だった。
2019年1-4月の要因別、「求人難」型が2倍増
2019年1-4月の「人手不足」関連倒産は119件（前年同期比8.1％増、前年同期110件）で、前年同期を上回った。
内訳は、「後継者難」型が72件（同16.2％減、同86件）、「求人難」型が26件（同100.0％増、同13件）、「従業員退職」型が11件（同57.1％増、同7件）、「人件費高騰」型が10件（同150.0％増、同4件）だった。「後継者難」型が6割（構成比60.5％）を占める一方、「求人難」型の急増ぶりが際立った。
2019年1-4月、サービス業他が最多32件
2019年1-4月の産業別では、サービス業他が32件（前年同期比6.6％増、前年同期30件）で最多だった。次いで、建設業22件（同22.2％増、同18件）、卸売業14件（同39.1％減、同23件）、製造業13件（同23.5％減、同17件）、運輸業（同100.0％増、同6件）と小売業（同33.3％増、同9件）が各12件で続く。
2019年1-4月の地区別では、9地区のうち九州（13→24件）、近畿（13→18件）、北陸（ゼロ→1件）の3地区で前年同期を上回った。一方、減少は関東（45→44件）、東北（9→7件）、中部（14→13件）、四国（5→3件）、中国（6→5件）、北海道（5→4件）の6地区だった。
