2019年4月の全国企業倒産645件

倒産件数が645件　3カ月連続で減少、「人手不足」倒産は26件

　2019年4月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が645件（前年同月比0.7％減）、負債総額は1,069億1,600万円（同11.9％増）だった。
　倒産件数は、前年同月を5件下回り、3カ月連続で前年同月より減少した。4月度としては5年連続で前年を下回り、1990年以降の30年間では1990年（526件）に次いで、2番目に少ない水準にとどまった。
　負債総額は、2カ月ぶりに前年同月（954億6,700万円）を上回った。4月度では2017年（1,040億6,000万円）以来、2年ぶりに前年を上回り、2カ月ぶりに1,000億円台に乗せた。これは負債100億円以上の大型倒産が2件（前年同月ゼロ）、同10億円以上同50億円未満が13件（同10件）発生し、押し上げた。ただ、同1億円未満は470件（構成比72.8％）と全体の7割を小・零細規模が占める状況に変化はない。

産業別　最多はサービス業他、5産業で前年同月を上回る

　2019年4月の産業別倒産は、10産業のうち5産業で前年同月を上回った。 　最多は飲食業などを含むサービス業他が216件（前年同月比13.6％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。燃料価格の高止まりや人手不足が懸念される運輸業は15件（同15.3％増）と、2カ月連続で前年同月を上回った。このほか、不動産業が21件（同50.0％増）で3カ月ぶり、農・林・漁・鉱業8件（同14.2％増）と建設業116件（同1.7％増）が2カ月ぶりに、それぞれ増加した。 　一方、前年同月を下回ったのは4産業で、卸売業が76件（同31.5％減）で6カ月連続、金融・保険業が3件（同25.0％減）で5カ月連続、情報通信業が19件（同24.0％減）で2カ月連続で減少した。また、小売業88件（同1.1％減）が2カ月ぶりに前年同月を下回った。 　製造業は前年同月と同数の76件だったが、食料品製造業（7→14件）で増加した。

地区別　9地区のうち5地区で前年同月を下回る

　2019年4月の地区別件数は、9地区のうち、5地区で前年同月を下回った。
　こうしたなか、四国は18件（前年同月比12.5％増）で、2カ月連続の増加。関東255件（同8.9％増）と北陸12件（同50.0％増）は、ともに3カ月ぶりに前年同月を上回った。
　四国は建設業（1→4件）など、10産業のうち、6産業で前年同月を上回った。関東は建設業（29→41件）、サービス業他（67→78件）など、北陸は飲食業を含むサービス業他（ゼロ→7件）で増加した。
　一方、減少は中部が77件（前年同月比9.4％減）で4カ月連続、近畿167件（同0.5％減）と中国24件（同11.1％減）はともに3カ月連続で減少。東北19件（同42.4％減）は3カ月ぶり、九州57件（同9.5％減）は4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。北海道は前年同月と同数の16件だった。

※地区の範囲は以下に定義している。