《注目1》令和元年度の市税等のお知らせ(1)

埼玉県北本市 広報きたもと令和元年5月号

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市税等には、住民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などがあります。ここでは、令和元年度の主な市税等についてお知らせします。

■令和元年度から適用される主な改正点
◇個人住民税(市県民税)の一部改正
・納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超えた場合、配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。また、納税義務者本人の合計所得金額に応じて配偶者控除の控除額が見直されました。
・配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得金額の上限が引き上げられました。また、納税義務者本人の合計所得金額に応じて配偶者特別控除の控除額が見直されました。

◇国民健康保険税制度の一部改正
・低所得世帯の「5割軽減」と「2割軽減」の基準額を見直し、軽減対象世帯が拡充されました。
・旧被扶養者に係る保険税の均等割額、平等割額の軽減期間が2年間に変更されました。

◇後期高齢者医療制度の一部改正
・均等割軽減のうち「5割軽減」と「2割軽減」の基準額を見直し、軽減対象世帯が拡充されました。
・被用者保険(会社の健康保険等)の被扶養者の人に対する均等割額の軽減が、加入後2年間に限り「5割軽減」に変更されました。
・均等割について、これまで「9割軽減」となっていた人は、「8割軽減」に変更されました。

■市税等のあらまし
◇個人住民税(市県民税)
その年の1月1日にお住まいの市町村で、市民税と県民税をあわせて1年分が課税されます。住民税は、税金を負担する能力のある人に、均等の額によって負担していただく「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担していただく「所得割」があります(税額等は下表のとおり)。

◇法人市民税
資本金等の額と従業員数の規模に応じた均等割額(年5万円から300万円の9区分)と、課税標準となる法人税額に税率を乗じた法人税割額をあわせた税額を申告し、納付していただくものです。
法人税割額の税率は12.1%〔8.4%〕です。ただし、資本金等の額が1億円以下で課税標準となる法人税額が500万円以下の法人は9.7%〔6.0%〕となっています。
※〔 〕内の税率は、令和元年10月1日以後に開始する事業年度が適用

◇固定資産税・都市計画税
その年の1月1日に土地・家屋等の資産を所有している人に対して税目別に計算し、あわせて課税されます(税率は下表のとおり)。

◇軽自動車税
その年の4月1日に軽自動車等を所有(使用)している人に課税されます。転出または譲渡、廃棄、盗難等で所有しなくなっても、届け出をしないと課税されます。
※本年度分より口座振替による軽自動車税納税通知書ははがきに変更となります。

◇国民健康保険税
医療給付費に使われる「医療分」と、後期高齢者を支援する「支援分」、そして国民健康保険の被保険者のうち、40歳以上65歳未満の第2号被保険者が負担する「介護分」の合計額が課税されます(税額等は下表のとおり)。

◇介護保険料(第1号被保険者…65歳以上の人)
介護保険料は、基準額の5万4,000円に、所得等の状況により11段階の係数を乗じて得た額となります。
所得等の状況により保険料の負担額が変わります。

◇後期高齢者医療保険料
後期高齢者医療保険料は、均等割額(4万1,700円)と所得割額(所得割率7.86%)の合計額で、限度額は62万円です。
同一世帯内の被保険者および世帯主の所得の状況により負担額が変わります。