横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）は14日、2019年度から3年間の中期経営計画を発表し、今後5年間で両行の計292店舗の3割超で統廃合や営業機能の見直しを進めると発表した。ネットバンキングの普及などを背景に来店客数が減少する中、店舗運営の効率化を加速させる。
横浜銀では、支店番号や口座番号を変更せずに店舗を集約する「店舗内店舗」形式での統合や、テレビ相談窓口などを活用したミニ店舗への移行を進めるほか、来店客数の少ない店舗を対象に昼休みを導入。第1弾として6月3日から山北支店（神奈川県山北町）と下曽我支店（小田原市）で開始し、今後3年間で計12店舗に拡大する。
また、両行で店舗の事務作業を自動化するなど効率化を進め、800人分の業務量を減らす。人員は削減せず、営業力の強化に振り向ける。これらの取り組みで、店舗維持費は両行で年間28億円ほどの削減が見込めるという。
一方で同FGは、新たな事業領域の拡大に向けて3年で500億円規模を投じるほか、20年度にはシンガポールに新たな拠点を設置する計画なども示し、21年度に実務業務純益870億円を目指すとした。
