長崎県警は14日、情報処理の知識などに詳しい高校生が、小中学生に情報モラルについて講義する「サイバーセキュリティボランティア」推進校に長崎市立長崎商業高を委嘱。同ボランティアとして生徒7人に委嘱状を交付した。期間は来年3月末まで。
長崎県警サイバー犯罪対策課によると、昨年1年間で長崎県警が受理したサイバー関連の相談件数は2739件（前年比494件減）。中高校生や大学生、その保護者がネット上での誹謗（ひぼう）中傷の被害などを訴える相談も一定数あるという。同ボランティア制度は昨年度からの取り組みで、本年度は同校のほか、県立諫早商業高や県立島原商業高など計8校に委嘱する。
長崎市泉町の長崎商業高であった委嘱状交付式には、ネットで動画などを編集し、自分たちでコンテンツを制作する技術を学んでいる3年生7人が出席。同課の中村敏弘課長が生活安全部長名の委嘱状を手渡した。中村課長は「若い世代の皆さんに長崎県内のサイバーセキュリティーの裾野を広げてもらい、モラル向上に努めてほしい」と話した。
委嘱状を受け取った小森未侑さん（17）は「まずは自分自身がしっかり情報モラルを学び、小中学生に正しい講義をしたい」と意気込みを語った。
