自衛隊配備を問う住民投票案を否決 石垣市議会の特別委員会

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賛成少数で住民投票条例案を否決した石垣市議会特別委員会=14日、石垣市役所

 沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を審議する石垣市議会の特別委員会(長山家康委員長)は14日、市役所で第3回会合を開き、賛成少数で同条例案を否決した。6月17日開会予定の定例会で委員長が報告し、採決する。

 与野党が招致した計6人の参考人が条例案に賛成・反対の立場から意見陳述したが、与党の反対で質疑はなかった。「議論が深まらない」とする野党に対し、与党は「立場の違いは乗り越えられない」と反発し、採決を強行した。

 特別委での実質審議は一度もなく、野党は「結論ありきだ」と非難している。

 参考人招致では与党が中村安吉氏、前原浩美氏、砂川なおみ氏の3人、野党は川満起史氏、城所望氏、小底嗣洋氏の3人を推薦した。各5分程度で意見陳述したが、一般市民のため「萎縮する」(与党)として質疑はなかった。

 条例案に反対の中村氏は元自衛官の立場から自衛隊配備は必要と主張。「国の防衛の観点から当然」とした。自身が陸上自衛隊の石垣出張所で勤務した経験を踏まえ、「古里の駐屯地で勤務したいと思っている隊員はたくさんいる」と意義を話した。

 予定地近隣4地区の一つの嵩田区で農業を営む川満氏は「主権は市民にあることを受け止めてほしい」と強調。間接民主主義を補完する形で直接民主主義があるとし「すべての決定を市長と議会が行うのではない。住民投票する権利がある」と訴えた。