ビッグデータ技術革新力アップ 中国、課題は人材不足解消

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ビッグデータ技術革新力アップ 中国、課題は人材不足解消

 4月14日、第17回中国国際人材交流大会で行われた就職説明会で、企業スタッフと交流する求職者。(深圳=新華社記者/毛思倩)

 【新華社成都5月15日】複数の中国研究機関がこのほど共同で発表した研究レポートによると、中国のビッグデータ特許数は2015年~2018年、年平均成長率は49.9%増え、2018年、1万件前後に達した。ここ数年、中国のビッグデータ技術革新力は明らかに向上、ビッグデータは行政や小売、交通、医療、教育、公共管理などの分野に浸透している。

 四川省成都市で12日に開かれた「2019第1回天府ビッグデータ・デジタル経済発展フォーラム」で、「2018年世界ビッグデータ発展分析報告」が発表された。報告の内容は、天府ビッグデータ国際戦略・技術研究院が中国科学院仮想経済・データ科学研究センター、中国科学院ビッグデータ発掘・知識管理重点実験室、成都市ビッグデータ協会と共同でまとめた。

 成都市の羅強(ら・きょう)市長は同フォーラムで、「現在、成都のビッグデータ企業は農業生産、工業製造、エネルギー交通、健康医療など多くの業界に分布している。昨年、これらの企業は事業収入や人材チーム、資金調達規模などの面で高い伸びを続け、発展の質も向上しつつある」と述べた。

 四川省投資集団の劉体斌(りゅう・たいひん)理事長によると、同社は昨年、20億元(1元=約16円)で新会社を設立、ビッグデータや電子情報、人工知能(AI)、情報セキュリティ、フィンテックなどの展開を行い、現在、10社以上の企業の株式保有や持株支配となり、デジタル経済資産規模は30億元近くに達した。

 国家情報センター情報化・産業発展部主任で、中国スマートシティ発展研究センター主任の単志広(ぜん・しこう)氏は「従来の経済に対するデジタルの貢献の一つは、われわれが一部製品の質、信頼度、他の属性を極めて明確に認識するようになり、この商品の価格を倍増させることだ」と分析した。

 行政ビッグデータについて、この分析報告は「中国政府のデータ共有・開放が急ピッチで進み、徐々にルールに適合しつつある」とした。

 成都市は機関間、級別間の行政データ交換・共有を念頭に、構築したプラットフォームは、現在市場監督や信用ポイント蓄積、審査承認など計34種類の行政業務応用にデータのサポートを提供する。成都市はまた、公共データ開放プラットフォームを構築し、現在60以上の行政機関が600以上のデータセット、3千万以上のデータを公開している。

 デジタル経済分野でブレークスルーを図る中国について、分析報告は世界の主要国のビッグデータ技術革新力と比較すると、米国、英国、韓国などは依然として先頭に立っており、中国のビッグデータ人材はかなり不足しているとした。(記者/胡旭)