丸山議員「戦争」発言、ロシア利するばかり

クリミア奪われたウクライナ識者

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太田清

47NEWS編集長

太田清

47NEWS編集長

共同通信社入社後、広島支局、大阪社会部、外信部、経済部、ベオグラード支局、モスクワ支局、ローマ支局などを経て2016年より現職。イトマン事件、阪神大震災、コソボ紛争、ユーゴ空爆、モスクワ劇場占拠、アフガン紛争、ギリシャ財政危機、東日本大震災などを取材。

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北方領土の元島民に対する不適切な発言について謝罪する丸山穂高衆院議員=13日午後、東京・赤坂の議員宿舎

 北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会を除名となった丸山穂高衆院議員について、政府や与野党から非難や議員辞職を求める声が続いたほか、ネット上でも多数の批判コメントが寄せられている。酒に酔って元島民であるビザなし交流訪問団長に失礼な質問をした上に騒いだことは、選良であるべき国会議員として許せない行為だ。しかし、北方領土が旧ソ連による武力侵攻で一方的に占領され、戦後74年たった現在もロシアによる不法占拠が続いていることも否定できない事実だ。 

 ロシアの隣国ウクライナは2014年のロシアのクリミア半島併合で自国領土を失い、その後もロシアの介入による東部紛争で関連死も含め1万人以上が犠牲になったとされる。北方領土を巡る安倍政権の対ロ政策を厳しく批判、ウクライナから見たロシア像を示した「プーチン幻想」 (PHP新書)を3月に上梓した在日ウクライナ人で国際政治研究者のアンドリー・グレンコ氏(31)に、丸山議員の発言と、それに対する日本国内の反応などをどう受け止めたか聞いた。 (共同通信=太田清) 

―丸山議員の発言をどうとらえるか。 

「間違った質問だ。戦争するかどうかがポイントではなく、領土返還のために何をすべきかが大切。戦争と言うことになれば日本の大半の人が反対する一方、返還のためには戦争しかないとなれば結果としてあきらめざるを得ないという話になってしまう」 

 「私は返還のために日本が戦争する必要はないと思っている。現在はロシアの方が日本より国力が強く、この状況でロシアが領土を返還するわけがない。日本が軍事、経済などの面で国力を強化し、力関係が逆転すれば、可能性が出てくると考える」 

―ウクライナはクリミアを失ったが、国内で武力により取り戻せという考えはあるのか。 

 「そうした考えはあるが少数派だ。軍事力を含めロシアの国力の方が強い現状で可能性はないのは明らかで、財政破綻などでロシアが疲弊する機会を待つという考えの方が強い」 

―丸山議員の発言がロシアを利する可能性は? 

 「ロシアの情報戦略はいつも多面的だ。一つには、日本にはこのような狂信的な政治家がいるとして反日プロパガンダに利用する恐れ。もう一つは、逆に戦争でしか取り戻せないという考えを扇動して、結局、戦争はできないから諦めざるを得ないという雰囲気づくりに利用する可能性もある。結局、丸山議員の発言はロシアに利用されるばかりで、日本にとり何の利益にもならない」 

 「日本維新の会の対応もひどい。丸山議員を除名し、謝罪しているが、大切なのは返還のために何をすべきかを議論する方向に持って行くことで、ロシア側に配慮して丸山議員を処分しただけで済む事ではない」

 ☆ アンドリー・グレンコ氏 1987年、キエフ生まれ。2012年、キエフ国立大学日本語専攻卒業。13年、京都大学へ留学。19年3月、京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程修了。著作では、安倍首相が「歯舞、色丹の2島返還で平和条約」という領土問題解決を目指していると指摘、こうした条件で平和条約を締結すれば事実上、国後島と択捉島のロシア帰属を認めることになるとして、安倍政権に対ロ政策の見直しを提言している。